同棲するときに会社への連絡や報告は必要?

悩んでいるイメージ

「同棲をするにあたり会社への報告は必要?」そんな疑問を持っているカップルも多いと思います。

私たちも同棲をする前は同じような悩みを持っていました。同棲を開始する際、会社への報告連絡は必要なのか。

初めての同棲、「会社へはどこまで報告が必要で、何を伝えなければいけないのか」順を追って見ていきましょう。

会社へ必ず報告が必要な事:転居届け

まず同棲することを会社へ報告するかそれとも内緒にするかは別として、必ず報告が義務付けられていることがあります。それが「転居届け」です。

転居届けは、あなたが今住んでいる住所から新しい住所へ移動することをお知らせする書類です。会社は、保険の適用や通勤経路の把握のためにも、あなたが住んでいる場所を把握しておく必要があります。

もし転居届けを提出していない場合、通勤の際に事故が起きても労働災害として認められないなど、損をしてしまう可能性があります。

会社に転居届を出さないと労災が認められない可能性があります。

 

また、通勤経路が変わり定期券の内容が変わっている場合は交通費も変わっているはずです。交通費が増えている場合はまだいいとしても、交通費が減っていた場合は本来の交通費以上のお金をもらっていることになります。

会社にとっては、本来であれば払う必要のない経費が発生するため、問題になってしまうケースも考えられます。

 

あとは、住所変更の手続きをしていなかったために、郵便物が前の住所に郵送されてしまうなどの危険性もありますね。

逆に、申請をしていれば会社から住宅手当が支給される場合もあります。住宅手当などの福利厚生については会社毎にルールが異なるので「同棲しても住宅手当(家賃補助)はもらえる?賢いもらい方を解説!」の記事を参考にしてみてください。

同棲しても住宅手当(家賃補助)はもらえる?賢いもらい方を解説!

2015.12.03

会社へ同棲を報告する必要はある?

結論から言うと、法律的には会社へ報告する義務はありません。

ただ、これも会社によっては転居届けを提出する際に、「転居理由」を具体的に説明しなければいけない企業もあるようです。

私の場合は、転居届けの転居理由の欄に「転居のため」と書いただけでしたが、特に何も聞かれずに手続きが完了しました。

ちなみに、会社から家賃補助をもらう場合は報告したほうがいいですね。手当をもらえる可能性もあるので「同棲しても住宅手当(家賃補助)はもらえる?賢いもらい方を解説!」の記事も参考に。

同棲しても住宅手当(家賃補助)はもらえる?賢いもらい方を解説!

2015.12.03

 

あと注意が必要なのは会社で職場恋愛が禁止されているケースです。

何らかの理由で職場恋愛が仕事に悪影響があると判断される場合は、職場恋愛を禁止しているところもあります。

その場合は内緒にしておきたいところですが、お互いに転居届けを出せば住所が同じなので結局はばれてしまうことになります。そのため、タイミングを見て先に報告しておく方が無難といえるでしょう。

 

その際は、信頼できる上司や先輩などに事前に相談し、どのように会社へ伝えるのが適切か話を聞いてもらうといいと思います。

 

役所への手続きも忘れずに

最後は会社への同棲報告とは関係ないのですが、お役所への「住民票」変更の手続きの話です。

私たちの住所は会社だけでなく、国も管理しています。それが「住民票」と呼ばれる書類で、あなたの現住所が記載されています。

この住民票は住所を管理するだけでなく、住民税などの税金管理にも利用されているため、住所が変わる際は必ず手続きが必要です。

住所が変わるときは住民票の届けが必要です。

 

手続きといっても、現在の住所を管理している区役所に行って「転出届」をもらい、新住所の市区町村へ引越ししたら新しい住所の区役所に「転入届」を出すだけですから難しい作業ではありません。

この住民票の移動は住民基本台帳法という法律で義務付けられています。故意に隠していたなどの悪質な場合は法律違反になることもあるので、忘れずに手続きするようにしましょう。

役所への手続きは「同棲する際の住民票の手続き方法と世帯主の扱いを解説!」で説明しています。

同棲する際の住民票の手続き方法と世帯主の扱いを解説!

2015.12.03