同棲するときに会社への連絡や報告は必要?義務はありません


「同棲をするときに会社への報告は必要なの?」そんな疑問を持っているカップルも多いと思います。

私たちも同棲をする前は同じような悩みを持っていました。

同棲を開始する際、会社への報告連絡の義務はあるのでしょうか。

初めての同棲で「会社へはどこまで報告が必要で、何を伝えなければいけないのか」順を追って見ていきましょう。

会社への報告が必要な2つのこと

同棲すること自体は勤務先にわざわざ報告する義務はありません。

大事なのは、同棲によって住居や住所が変わるとき。少なくとも以下の2点は必須です。

  1. 転居届け
  2. 通勤経路の変更申請

住む場所が変わるときに勤務先へ提出しなければいけないものが「転居届け

そして、通勤する経路が変わるときには経路の変更申請も必要です。

①住居が変わる場合は転居届けを提出する

転居届けとは、あなたが現在住んでいる住所から新しい住所へ移動することをお知らせする書類です。

会社は、保険の適用や通勤経路の把握のためにも、あなたが住んでいる場所を把握しておく必要があります。

もし転居届けを提出していない場合、通勤の際に事故が起きても労働災害として認められないなど損をする可能性があります。

会社に転居届を出さないと労災が認められない可能性があります。

また、通勤経路が変わると定期券の内容も変わるので通勤費も変わりますよね。

②通勤経路の変更を申請する

交通費が増えている場合はまだいいとしても、交通費が減っていた場合は本来の交通費以上のお金をもらっていることになります。

会社にとっては本来なら支払う必要がない経費が発生するので問題になりますよね。

あとは、住所変更の手続きをしていなかったために、会社からの郵便物などが前の住所へ届いてしまうリスクもあります。

米申請をしていれば会社から住宅手当が支給される場合もあります。

住宅手当などの福利厚生については会社毎にルールが異なるので「同棲しても住宅手当(家賃補助)はもらえる?賢いもらい方を解説!」の記事を参考にしてみてください。

同棲しても住宅手当(家賃補助)はもらえる?賢いもらい方を解説します

2015.12.03

会社へ同棲を報告する必要はない

会社へ同棲を報告する必要はない

法律的には会社へ同棲を報告する義務はありません。

ただ、会社によっては転居届けを提出するときに「転居理由」を具体的に説明しなければいけない企業もあるみたいです。

私の場合は転居届けの転居理由の欄に「転居のため」と書いただけでしたが、特に何も聞かれずに手続きが完了しました。

ちなみに、会社から家賃補助をもらうなら報告はするべき。

手当をもらうためには「同棲でも住宅手当(家賃補助)はもらえる?賢いもらい方を解説!」の記事も参考に。

同棲しても住宅手当(家賃補助)はもらえる?賢いもらい方を解説します

2015.12.03

また、同棲を勤務先へ伝えたくない理由もありますよね。

それが、社内恋愛なので内緒にしたいケースです。

社内恋愛なので内緒にしておきたい

内緒にしたい人はこんなパターンのはず。

  • 職場の同僚に知られるのは嫌で内緒にしたい人
  • 職場恋愛が禁止されているので内緒にしたい人

職場の同僚にバレるのを恐れるため、言わないでおきたい心理はわかります。

個人情報ですが、どういったルートで漏れるかもしれませんからね。

また、何らかの理由で職場恋愛が仕事に悪影響があると判断されるときに職場恋愛を禁止する企業もあります。

社内恋愛だと同棲は内緒にしておきたいところですが、お互いに転居届けを出せば住所が一緒なので結局はバレてしまうことになります。

そのため、タイミングを見て先に報告しておく方が無難といえるでしょう。

その際は、信頼できる上司や先輩などに事前に相談し、どのように会社へ伝えるのが適切か話を聞いてもらうといいと思います。

【注意!】役所で住民票変更の手続きも忘れずに

住民票変更

会社への同棲報告とは関係ありませんが、役所への「住民票」変更の手続きも忘れてはいけません。

私たちの住所は会社だけでなく、国も管理しています。

それが「住民票」と呼ばれる書類で、あなたの現住所が記載されています。

この住民票は住所を管理するだけでなく、住民税などの税金管理にも利用されているので変更の際は必ず手続きが必要です。

住所が変わるときは住民票の届けが必要です。

手続きといっても、現在の住所を管理している区役所に行って「転出届」をもらい、

新住所の市区町村へ引越ししたら新しい住所の区役所に「転入届」を出すだけですから難しい作業ではありません。

この住民票の移動は住民基本台帳法という法律で義務付けられています。

故意に隠していたなどの悪質な場合は法律違反になることもあるので、忘れずに手続きするようにしましょう。

役所への手続きは「同棲する際の住民票の手続き方法と世帯主の扱いを解説!」で説明しています。

同棲する際の住民票の手続き方法と世帯主の扱いを解説!

2015.12.03

まとめ:同棲は職場へ報告しないでOK!必要な手続きだけ忘れずに

同棲をスタートさせたとしても、無理に職場へ報告する必要はありません。

注意しなければいけないポイントは引っ越しのときと同じです。

  • 勤務先へ転居届けを出す
  • 通勤経路が変わる場合の変更申請を出す
  • 役所での住民票の変更を行う
  • 役所への転出/転入届けの提出を行う

上記の点に注意しておきましょう。面倒くさくて後回しにしないように、早めに手続きは済ませておくといいですね。